前橋市議会 2020-09-15 令和元年度決算委員会_市民経済委員会 本文 開催日: 2020-09-15
その内訳でございますが、小麦や大豆等の畑作物の直接支払交付金が、作付面積約1,410ヘクタールに対し２億8,206万円、収量約5,857トンに対し約３億9,872万円となります。また、水田活用の直接支払交付金が、飼料作物、ＷＣＳ等で作付面積約386ヘクタールに対し約１億9,852万円、米粉用米や飼料用米で収量約2,445トンに対し約３億9,668万円となります。
その内訳でございますが、小麦や大豆等の畑作物の直接支払交付金が、作付面積約1,410ヘクタールに対し２億8,206万円、収量約5,857トンに対し約３億9,872万円となります。また、水田活用の直接支払交付金が、飼料作物、ＷＣＳ等で作付面積約386ヘクタールに対し約１億9,852万円、米粉用米や飼料用米で収量約2,445トンに対し約３億9,668万円となります。
◆１０番（横尾秀光） 農業共済制度は、施設園芸以外の畑作物や稲作、果樹などにも適用されますか。 ○議長（相川求） 経済産業部長。 ◎経済産業部長（長谷川直純） 農業共済制度は、国の財政負担もあります公的な農業保険制度でございまして、水稲や麦、大豆、果樹、家畜など、個々に対応した制度がございます。 ○議長（相川求） 横尾君。
１つ目は、米価等が下落した際に収入を補填する制度、また２つ目は、水田、畑を問わず、麦、大豆、ソバ等の作物を生産、販売する認定農業者等に対して、生産数量に応じて交付される畑作物の直接支払交付金制度、また３つ目は、水田において主食用米以外の作物を生産、販売する農家が対象となる、作付面積に応じて交付される水田活用の直接支払交付金制度などがございます。
また、水田作物から野菜などの畑作物への大幅な作付変更などを検討している農家もいると考えられます。このような農業者へは、新たな専用機械の導入や栽培技術の習得などの負担が生じることとなりますが、機械の導入につきましては国や県の補助事業の積極的な活用推進を図り、栽培技術の習得につきましては専門機関に研修会の開催を依頼するなどの対応を行ってまいりたいと考えております。
◎産業政策部長（萩原稔） 畑作物の安定した農業経営には、ハウス等の施設による通年栽培が望まれるところであることから、施設野菜等を検討している方に対してはパイプハウス整備やかん水施設整備の助成を行っております。しかしながら、本市の畑作地帯には基幹的用水施設がないことなどが課題として考えられるところでございます。 ○議長（齊藤盛久議員） 田中伸一議員。
この畑地帯総合整備事業の趣旨として、畑作物については、自然的、社会的、経済的な条件に応じて多種多様な作物が栽培されており、この経営の形態についても、地域、あるいは経営体によってさまざまである一方、近年、農作物の生産においても、農産物の輸入自由化、農村地域の過疎化、高齢化等、農業を取り巻く諸情勢がますます厳しくなっていく中で、経営形態にすぐれた効率的、かつ安定的な経営体の育成が急務となっています。
議員さんが言われるとおり、国の経営所得安定対策としての畑作物の直接支払交付金でございますが、数量払い、すなわち作物の出荷数量に基づいて交付金を支払うことを基本としておりますので、数量払いを支払うときには、基礎部分となっている営農継続支払分を差し引いて交付されております。
水稲共済とか畑作物共済は価格安定ではなくて、減収になったときにほんのわずかの補填がされるだけのもので、それでも大事ですが、では、今ある価格安定のための野菜価格安定事業の本市の財政負担は予算書に書いてあるだけですね。 ◎農政部長（橋本利明） そのとおりです。
この米価変動補填交付金は、当年産の米の販売価格が平成１８年産から平成２０年産までの全銘柄相対取引価格の平均である標準的な販売価格を下回った場合には、その差額が補填されるものでありますが、平成２６年産から廃止され、米、畑作物の収入減少影響緩和対策で対応されるものであります。 ○議長（川鍋栄） 木村康夫議員。 ◆１８番（木村康夫） これらの制度の廃止下で農家は大変に戸惑いが生じております。
8 【関農林課長】 制度の見直し内容についてでございますが、畑作物の直接支払い交付金では平成27年度から法改正した上で交付対象者が限定されること。また、米の直接支払交付金では平成26年度から10アール当たり7,500円に減額されまして、５年後には廃止されることになっております。
戸別所得補償制度を引き継ぎました経営所得安定対策の収入減少影響緩和対策の交付金、いわゆるならしは、米、麦等が対象となり、畑作物の直接支払い交付金、いわゆるげたは、麦、大豆等が対象となる事業であります。 まず、収入減少影響緩和対策の交付金、ならしでありますが、農業者と国が資金を拠出し、米、麦等の販売価格の下落時に出荷者に対しまして補填される仕組みであります。
米の所得補償交付金では2,870戸、金額で約２億6,200万円、水田活用の所得補償交付金で791戸、金額で約６億7,300万円、畑作物の所得補償交付金や加算措置等を含めますと、合計で約17億3,500万円が交付されております。本市は県内交付金額の約26％を占めるという状況でございます。
本格実施では、モデル対策で実施された米の所得補償交付金や水田活用の所得補償交付金等に加え、畑作物の所得補償交付金や規模拡大加算など、加算措置等による助成が追加されております。本格実施された農業者戸別所得補償の本市における平成23年度の実績はどうなっているのかお伺いいたします。
多様な営農形態にきめ細かく応じていくということで、生産基盤の整備及び生産、集落環境整備を総合的に行いまして、畑作物の生産の振興及び畑作経営の改善、安定を図ることを目的としたものが畑地帯担い手育成型の事業ということでございます。
こちらが麦と水田でございますけれども、それとことしから畑作物等もふえましたので、約700ヘクタールがそば、菜種の畑作物がふえまして、7,700ヘクタールほどが対象となるというものでございます。 ◆委員（高橋美奈雄君） ありがとうございました。 本市においても、7,700ヘクタールが対象になっているということでございます。
しかし、来年度から、23年度から本格実施されます農業者戸別所得補償制度には畑作物としてソバを畑へ作付しても補償対象となることから、この制度の活用が図られれば、収益性が向上するものと期待しております。なお、ソバを戸別所得補償制度に該当させるためには等級検査や販路証明、収穫量証明など課題も多いことから、生産者や関係機関などと協議を行っているところでございます。
なお、農作物、家畜、畑作物、園芸施設の共済目的ごとの事業概要につきましては、１２ページから２０ページに記載されておりますとおりでございます。 以上が平成２１年度太田市農業共済事業特別会計の概要でございますが、既に監査委員の審査を終了しておりますので、意見書を付し関係書類を添えてご提案申し上げる次第でございます。よろしくご審議の上、ご認定賜りますようお願い申し上げます。
│ │ │議案第４６号│前橋市農業共済事業の廃止に伴う財産処分について │ 〃 │ 〃 │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │ │議案第４７号│平成２１年度前橋市農業共済事業の農作物・果樹・畑作物
│ ５０│太田市営土地改良事業（新田反町地│ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │ │区）の施行について │ │ │ │ │ ├────┼────────────────┼─────┼─────┼─────┼────┤ │ ５１│平成２１年度太田市農業共済事業の│ 〃 │ 〃 │ 〃 │ 〃 │ │ │農作物・畑作物